2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○田中大臣政務官 お答えさせていただきます。 災害拠点病院など重要公共施設の立地箇所を決定する際に、あらかじめ当該地域の災害リスク情報を確認することは大変重要だというふうに認識いたしております。 そのため、国土交通省では、国土交通省ハザードマップポータルサイトを通じて、洪水浸水想定区域など各種災害リスク情報を、厚生労働省のみならず、国民に対して提供しているところであります。
○田中大臣政務官 お答えさせていただきます。 災害拠点病院など重要公共施設の立地箇所を決定する際に、あらかじめ当該地域の災害リスク情報を確認することは大変重要だというふうに認識いたしております。 そのため、国土交通省では、国土交通省ハザードマップポータルサイトを通じて、洪水浸水想定区域など各種災害リスク情報を、厚生労働省のみならず、国民に対して提供しているところであります。
○田中大臣政務官 お答えします。 御指摘の点につきまして、国土交通省が全国ハイヤー・タクシー連合会を通じて実態の把握を行っているところであり、現在のところ、全国ハイヤー・タクシー連合会において、タクシー事業者に対して調査を行っているところであります。
○田中大臣政務官 お答えいたします。 国土地理院では、過去に繰り返し地震を起こした断層であって、今後も大きな地震を起こす可能性があると考えられるものについて、その位置を記載した二万五千分の一の活断層図を整備しております。 その整備に当たっては、有識者による委員会に諮って、最新の知見に基づいて危険性の高いところを優先して調査を行っており、その結果を活断層図として公表しているところです。
○田中大臣政務官 委員がおっしゃるとおりでございます。
○田中大臣政務官 お答えいたします。 平成二十七年に返還されました旧上瀬谷通信施設は、二百四十二ヘクタールに及ぶ広大で平たんな土地であります。貴重な空間であると認識をしているところでもあります。
○田中大臣政務官 お答えいたします。 先月に奄美大島と加計呂麻島を訪問し、奄美群島の市町村長を始めとする地域の皆さんと意見交換をいたしました。特に、金子委員の地元の瀬戸内町では、行政のみならず、農業や観光、ＮＰＯ等のさまざまな立場で活躍する若手の皆さんから、率直な意見を伺ったところであります。
○田中大臣政務官 お答えいたします。 成田空港のさらなる機能強化については、昨年の三月、四者協議会において、第三滑走路の建設及びＢ滑走路の延伸、夜間飛行制限緩和、そして年間発着回数を三十万回から五十万回に拡大することについて最終合意に至ったところであり、現在、関係者において、合意に基づき、さらなる機能強化の実現に向けた取組が着実に進められております。
○田中大臣政務官 お答えいたします。 法案作成過程におきまして、例えば、法案ができましたときに、私も奄美の方に足を運ばせていただきました。その中で、地域の皆さんのそれぞれの声も聞かせていただき、法案の中身と整合性があるか等々も確認させていただきながら、この法案が確かに奄美の地域若しくは小笠原諸島の地域の皆さんに必要なものであるということを確認させていただきました。
○田中大臣政務官 お答えいたします。 中身が変わっていない部分も、継続の部分もあるのかもわかりませんけれども、新たに含めるところもあったというふうに思っています。
○田中大臣政務官 運用のところであったのと勘違いいたしまして、おわび申し上げます。
それで、じゃ田中大臣政務官に、関係して、京都の方でもいらっしゃいますから、ようわかるやろうと思って、眺望景観について聞きたいと思います。 都市計画法の中には美観地区という制度がありましたが、二〇〇四年にできた景観法では、位置づけを高めて景観地区を指定し、景観の維持だけでなく、今後の景観形成のための誘導を図るとしています。
○田中大臣政務官 お答えいたします。 景観法において、良好な景観は、各地方公共団体が地域の特性に応じて多様な形成を図ることとされております。 具体的には、各地方公共団体におきまして、景観法に基づく景観計画の策定等を通じて良好な景観の形成に取り組むこととされております。
○田中大臣政務官 お答えいたしたいと思います。 高さのことに関しましてでありますが、風致の五種、十五メーターという高さ、それ以内でおさめているというふうに聞いておりますので、そういった意味では京都市が適正に対応していると思っております。
○田中大臣政務官 お答えいたします。 海上保安庁が確認した北朝鮮からのものと思われる漂流、漂着木造船等の確認件数は、二〇一三年から二〇一六年にかけては四十五件から八十件の間で推移しております。昨年は、今おっしゃっていただきましたとおり、百四件。本年は、十二月の三日正午までに百八十二件となっております。
○田中大臣政務官 国土交通大臣政務官の田中英之でございます。 谷委員長を始め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○田中大臣政務官 政府系金融機関の弾力的運用についてお答えいたします。 まず、広島県におきまして、八月二十日に災害救助法が適用されたことを踏まえまして、同日中に日本政策金融公庫、商工中金、また信用保証協会、商工会、商工会議所に相談窓口を設置いたしました。そして、被災事業者への支援を今行っているところでございます。
○田中大臣政務官 委員御指摘のとおり、この新聞記事にもあるように、二〇一一年の東日本大震災以降、我が国の温室効果ガスの排出量は増加をしております。そして、二〇一二年度の排出量でありますが、震災前の二〇一〇年と比較すると、七％増加をしている状況にあります。 部門別の内訳では、電力部門以外の排出量、これは若干減少している状況にあります。
○田中大臣政務官 この五月二十七日に御要望をいただきました。これは、電力価格の高騰等を受けて、原発の再稼働、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の検討、そして省エネルギー投資支援策の拡充等、こうしたものを求めてきているものと承知をしております。
○田中大臣政務官 商工会、商工会議所も、経営指導員も含めて、その規模ですとか体制、これはさまざまであります。経産省としては、そういうことも踏まえて、今年度より、年間約千七百人の経営指導員に対して、販路拡大ですとか事業機会の拡大に向けたさまざまな支援ノウハウ、これを習得してもらうための研修というものも行ってまいります。
○田中大臣政務官 委員御指摘のように、商工会また商工会議所の広域連携というのは大変重要なことだと思っております。その上で、小規模事業者に経営支援サービスをいかに届けていくかということ、これにやはり力を入れていくべきだと考えております。 今回の法の改正案におきましても、商工会、商工会議所が共同で、もしくは一方が他方を連携機関と位置づけて支援計画を申請することも認めております。
○田中大臣政務官 お答えいたします。 まず、中小企業庁では、本年度より、中小企業、小規模事業者のさまざまな経営相談に対応するよろず支援拠点を各都道府県に整備してまいります。まず、六月二日に四十拠点を開設します。そして、残り七拠点についても順次開設予定であります。
○田中大臣政務官 中小企業診断士でありますが、これは中小企業支援法に基づいているものでありまして、四月現在で二万二千五百四十四名が登録をされております。民間のコンサルタントですとか公的支援機関、あるいは企業などで活躍をしているものであります。
○田中大臣政務官 まず、小規模事業者の振興には、地方公共団体の積極的な取り組み、これは委員御指摘のとおり不可欠なものであります。 その中で、本法案においては、地方分権をやはり尊重しつつ、地方公共団体に対して、各地域において小規模企業振興施策を講ずることを求めることとなっております。国から地方公共団体に当然働きかけてまいりたいと思います。
○田中大臣政務官 お答えいたします。 今現在、原発でありますが、再稼働に向けて申請が出ているものでありますが、十一原発十八基の適合申請が行われている状況にあります。
○田中大臣政務官 お答えいたします。 最終処分に関しての問題でありますが、現在、国内におきましては、昨年十二月に最終処分関係閣僚会議が開催されまして、そして、科学的根拠に基づく国からの適地の提示というものを新たなスキームとして構築した、これを決定したところであります。
○田中大臣政務官 お答えいたします。 ちょっと事前に通告がなかったもので手元に正確な資料はございませんが、一番古いものに関しては、四十年近く前のものというような状況にあります。
○田中大臣政務官 まず、平成二十二年に閣議決定されました中小企業憲章でありますけれども、これは、当然、中小企業政策の基本理念ですとか行動指針、こうしたものがしっかりと定められている。そして、何といいましても、中小企業、小規模事業者、これを、地域経済の雇用を支える、あるいは経済を支える極めて重要な存在であるとしっかりと定義されていることは確かなものであると考えております。
○田中大臣政務官 事業承継でありますけれども、やはり、事業承継時の年齢が若いほど、承継後に業績が向上する、そういう傾向も見られるところであります。そして、委員御指摘のとおり、若い経営者への事業承継、これを促していくことは極めて重要なものであると認識しております。 そのために、経営者ですとか地域金融機関などの支援者向けの事業承継セミナーというものを今開催しております。
○田中大臣政務官 お答えいたします。 まず、中小企業憲章でありますが、私も政務官になったときにすぐにこれをいただきまして、今、机の一番上に、引き出しにしっかりと置いて、事あるごとに読ませていただいているところであります。
○田中大臣政務官 お答えいたします。 住宅に関する省エネ規制の現状ということでございますが、今、施主に対する規制と、建て売り住宅の販売者に対する規制、この二つに大きくは大別されているところでございます。
○田中大臣政務官 委員御指摘のとおり、電力会社ですとか料金メニュー、また電源、そうしたものを選びたいという多様なニーズに応える、消費者が電力自由化によるメリットを享受するということ、これはしっかりとやはり周知していかなきゃいけない。消費者に対して、新たな制度ですとか、電力会社を切りかえる具体的な方法、こうしたものもしっかりと周知広報すること、これも必要ということはもう大前提であります。
○田中大臣政務官 お答えいたします。 卸電力取引所、卸電力市場に関してでありますけれども、今回の法案においては、卸電力取引所に法律上の位置づけを与えるということであります。不正取引の防止ですとか市場の監視、卸電力取引所の運営の適切性の確保について、国が一定の関与を行うことを可能としております。
○田中大臣政務官 料金規制の経過措置の解除ということでございますけれども、これは市場の実態等について慎重な判断が必要であるということはもう言うまでもありません。
○田中大臣政務官 金融商品取引所が具体的に商品先物を上場する場合には、取引法に基づきまして、金融担当大臣が商品所管大臣に協議して、その同意を得た上で認可を行うということになっております。 同意するか、またしないかということでありますが、これは具体的に、上場する商品の商品特性ですとか産業構造などにより事情が異なるということであります。
○田中大臣政務官 お答えいたします。 まず、二〇一三年度の決算でありますが、これは東京商品取引所では五月末ごろに公表すべく今作業を進めているということであります。また、東京商品取引所におきましては、今後の決算見通し、そうしたものは公表されていない状況にあります。ただし、今まで六期連続の赤字ということを見れば、やはり今後も厳しい状況が続くということは予測されるものであります。
○田中大臣政務官 その点においては、もちろん監督官庁としてはさまざまな支援策をやっていくのは当然のことでありますが、あくまでも、総合取引所としての統合ですとか、いろいろなシステム改革、こうしたものも見込んでいくものと思われます。そうしたものをしっかりと見ていきたい、監督していきたい、そのように思っています。